高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
３項介護納付金分、１目介護納付金分、補正額５６万８,０００円の減、補正後の額７５６万円、１８節５６万８,０００円の減。 ８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金、補正額３８万３,０００円、補正後の額１０２万９,０００円、２２節３８万３,０００円。 次のページをお願いいたします。
３項介護納付金分、１目介護納付金分、補正額５６万８,０００円の減、補正後の額７５６万円、１８節５６万８,０００円の減。 ８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金、補正額３８万３,０００円、補正後の額１０２万９,０００円、２２節３８万３,０００円。 次のページをお願いいたします。
３項介護納付金分、１目介護納付金分８１２万８,０００円、１８節８１２万８,０００円。次のページをお願いいたします。 ４款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目その他共同事業事務費拠出金１,０００円、１８節１,０００円。 ５款財政安定化基金拠出金、１項財政安定化基金拠出金、１目財政安定化基金拠出金１,０００円、１８節１,０００円。
３項介護納付金分、１目介護納付金分、補正額１３８万４,０００円の減、補正後の額７８９万１,０００円、１８節１３８万４,０００円の減。 ８款諸支出金、２項繰出金、１目直営診療施設勘定繰出金、補正額１３８万３,０００円の減、補正後の額３,３２２万６,０００円、２７節１３８万３,０００円の減。次のページをお願いいたします。
３項介護納付金分、１目介護納付金分、補正額２３３万円の減、補正後の額９０１万４,０００円、１８節２３３万円の減。 ６款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、補正額１５０万円の減、補正後の額２０６万９,０００円、１０節２０万円の減、１２節１３０万円の減。２目特定保健指導事業費、補正額１０万円の減、補正後の額８万５,０００円、７節１０万円の減。
３款．国民健康保険事業費納付金、１項．医療給付費分２億8,988万9,000円、２項．後期高齢者支援金等分8,696万1,000円、３項．介護納付金分3,831万7,000円。 ４款．共同事業拠出金、１項．共同事業拠出金1,000円。 ５款．保健事業費、１項．保健事業費1,018万3,000円、２項．特定健康診査等事業費752万円。 ６款．公債費、１項．公債費10万円。
７２ページの国民健康保険事業費納付金、医療給付費分から、７３ページの介護納付金分までにつきましては、国民健康保険税の減免に対する国庫及び県補助金の交付に伴う財源更正で、７３ページの基金積立金につきましては、運用利率の低下に伴う国民健康保険基金積立金の減額です。
２０ページから２２ページの国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分２０億７,９６３万５,０００円、後期高齢者支援金等分６億３,１８０万１,０００円、介護納付金分２億９,８７１万７,０００円、合計３０億１,０１５万３,０００円を県に納付するものです。なお、納付金の算定における本市所得額の県全体に占める割合及び医療費水準が上昇したことなどにより、納付金は前年度と比べて増加しております。
３項．介護納付金分4,130万9,000円。 ４款．共同事業拠出金、１項．共同事業拠出金1,000円。 ５款．保健事業費、１項．保健事業費1,028万1,000円。２項．特定健康診査等事業費713万3,000円。 ６款．公債費、１項．公債費10万円。 ７款．諸支出金、１項．償還金及び還付加算金100万2,000円。 ８款．基金積立金、１項．基金積立金1,000円。
３項．介護納付金分4,265万2,000円。 ４款．共同事業拠出金、１項．共同事業拠出金1,000円。 ５款．保健事業費、１項．保健事業費951万9,000円。２項．特定健康診査等事業費741万2,000円。 ６款．公債費、１項．公債費10万円。 ７款．諸支出金、１項．償還金及び還付加算金100万2,000円。 ８款．基金積立金、１項．基金積立金1,000円。
３項介護納付金分１目介護納付金分、補正額１２万７,０００円、補正後の額１,１０１万３,０００円、１９節１２万７,０００円。 ６款保健事業費１項特定健康診査等事業費２目特定保健指導事業費、補正額６万円、補正後の額１９万３,０００円、１３節６万円。 ８款諸支出金１項償還金及び還付加算金１目一般被保険者保険税還付金、補正額３０万円、補正後の額１００万円、２３節３０万円。９ページをお願いします。
３項介護納付金分１目介護納付金分、補正額６０万円の減、補正後の額１,０４０万円、１９節６０万円の減。 ６款保健事業費１項特定健康診査等事業費１目特定健康診査等事業費、補正額３０万円の減、補正後の額２,１７７万円、１３節３０万円の減。２目特定保健指導事業費、補正額１０万円の減、補正後の額１万４,０００円、８節１０万円の減。次のページをお願いいたします。
３款．国民健康保険事業費納付金、１項．医療給付費分、２項．後期高齢者支援金等分、３項．介護納付金分につきましては財源振替のみで、金額の変更はございません。 ５款．保健事業費、１項．保健事業費43万2,000円の減額。２項．特定健康診査等事業費56万2,000円の減額。 ７款．諸支出金、１項．償還金及び還付加算金71万1,000円の減額。
３項介護納付金分１目介護納付金分、１,０８８万６,０００円、１９節１,０８８万６,０００円。 ４款共同事業拠出金１項共同事業拠出金１目その他共同事業事務費拠出金、１,０００円、１９節１,０００円。 次のページをお願いします。５款財政安定化基金拠出金１項財政安定化基金拠出金１目財政安定化基金拠出金、１,０００円、１９節１,０００円。
１９ページから２０ページの国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分２０億２,２８９万７,０００円、後期高齢者支援金等分６億３,３６２万１,０００円、介護納付金分３億６８３万９,０００円、合計２９億６,３３５万７,０００円を県に納付するものです。なお、納付金の算定における本市の被保険者数及び所得額の県全体に占める割合が増加したことなどにより、納付金は前年度と比べて増加しております。
また、第９条の２及び第９条の３で介護納付金分に係る被保険者均等割額世帯別平等割額を引き上げてございますので、それに対する軽減額もそれぞれ上がってございます。 第１項第１号は、７割軽減世帯の軽減額の改正でございます。 同号アは、医療分の被保険者均等割額、１人につきまして、軽減額「15,400円」を「14,000円」とするものです。
おっしゃるように、後期高齢者支援金分と介護納付金分のほうの限度超えについては、据え置きでございまして、後期高齢者支援金等課税額というんですけれども、そちらの限度超えのほうは19万円、介護納付金課税額は16万円となってございます。先程の58万円と合計しますと93万円ということになります。 その次の５割、２割軽減の人数がどれぐらいになるのか、というご質問でございますけれども。
続きまして、３項介護納付金分１目介護納付金分、本年度１,１００万円、１９節１,１００万円。 続きまして、４款共同事業拠出金１項共同事業拠出金１目その他共同事業事務費拠出金、本年度１,０００円、１９節１,０００円。目高額医療費共同事業拠出金、本年度はゼロ円です。目高額医療費共同事業拠出金、本年度ゼロ円です。目保険財政共同安定化事業拠出金、本年度ゼロ円です。
２４ページから２６ページは県へ納付する国民健康保険事業費納付金で、医療給付費分１９億５,３５１万３,０００円、後期高齢者支援金等分５億７,３２７万６,０００円、介護納付金分２億６,１７５万４,０００円、合計２７億８,８５４万３,０００円を計上しております。
国保税はご存じのように、医療給付分と後期高齢者支援分、介護納付金分にそれぞれ所得割、資産割、均等割、平等割の４方式に定めた税率で計算がされます。今日は、国保税の均等割の子どもの部分について、免除の対応をして子育て支援をさらに充実してはどうかという提案であります。
３項の介護納付金分におきましては4,159万6,000円となるものでございます。 次の４款の共同事業拠出金、１項の共同事業拠出金におきましては1,000円。 ５款の保険事業費、次のページ、５ページでございます。１項の保険事業費におきましては909万2,000円。２項の特定健康診査等事業費におきましては773万7,000円の計上でございます。